新統治体制における極左集団が浸透した市民団体はどうなる

 2025年頃(現在、遅れが出ている)以降に中国からの朝鮮族系移民が大量に移民として来日した場合でも日本国民の生活レベルは大きく変化しないと述べたが、共産党、革労協、中核派、革マル派等から過激な連中は飛び出して市民団体に浸透した。彼等は新統治体制移行後も反政府活動を継続して行くのであろうか?
 過去記事「某市民団体の活動目的」で述べた通りであるが、日本の治安機関が市民団体の活動に気付いて処置しない限り現在の状況は新統治体制後も維持されて行くのである。
 なぜか、表立って動いている北朝鮮のコントローラーはアメリカであり、某市民団体を握っているのはアメリカだからである。そして某市民団体のトップはアメリカに在住して海外の反政府組織と交流している。某市民団体の幹部でもトップの人物を知る者は僅かである。
 アメリカを経営する者達は、日本を政治的には創価学会(公明党)を利用してコントロールし、日本政府に対する非公然活動組織として日本の某市民団体を利用するのである。
 日本とアメリカは同盟国であるが、その実態はミサイル、爆弾、砲弾、銃弾を使わないだけで、アメリカは日本に対して諜報活動、謀略活動、サイバー攻撃(間接的)、心理戦活動等を仕掛けているのである。
 それは2030年頃に向けた活動の一部である。

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