2025年頃に向け日本の政治形態も変化を開始する

 2021年、アメリカのジャパンハンドラー達は日本の政治形態を変化させる為の動きが顕著になった。これは2021年の衆院選結果からも見て取れる。年寄りの議員を若手の議員に変えるという単純な変化ではなく、2025年頃までに日本の政治を中国朝鮮族の移民を受け入れ易い体制に変化させるという事である。
 この動きをサポートする為に創価学会は自民党を支持する事から離れ始めた。その結果、次の参議院選挙で自民党は敗退する公算が高い。そして自民から離れた創価学会は、改革中道政党を標榜する国民民主党の支援に移行し移民に関する法案を通させる可能性が高い。
 現在の岸田政権もアメリカの指示により動いている。2021年11月18日、ロイター記事によると、外国人労働者に対し日本に永住させる為、出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。また出入国管理庁は政府の方針に基づいて現在関係省庁などと議論を進めており、早ければ来年3月にも関連省令を改定したいとしている。
 あくまでも外国人労働者を表に出しているが、実態は移民の推進策である。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

four × one =