無料記事 トロイの木馬添付メールは止まった様です

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 日本政府は梅雨明け以降に電力需給が逼迫するとして国民に電力制限をすると言っている。これまでに散々脱炭素で電気エネルギーにシフトさせて来たのになぜ制限するのか、海外に出ていた日本の工場が国内に戻りつつある中で、この様な政策を採用すれば戻ったとしても電力制限をする事で企業は生産性が低下し経済活動に影響が出る事は分かり切った事である。

 そして、ドイツで行われているG7首脳会議に出席していた岸田総理は、発展途上国に今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上のインフラ支援を行うと表明した。


 実は、電力制限と発展途上国へのインフラ支援は繋がっている様である。
 電力制限をする目的は日本の資金を海外に出すための様であるが、此方はそのカラクリが把握出来ていない。

 日本政府は8兆8000億円を5年間で支出すると言うが、このツケは国民に回ってくる。直ぐにと言う訳ではないが、数年後に○○税、△△税という形で国民はむしり取られるのである。
 復興税を憶えているだろうか。被災地は道路整備と地盤のかさ上げだけで後は何も復興している気配はない。恐らくこれも以前、海外に資金を出した分を回収していると思われる。

 以前にも述べた通り、日本にはこれからも明るい話題が出る事はない。

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