ミャンマー軍事政権と反政府組織を支援する組織

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　２０２１年５月１２日現在、ミャンマーにはそれぞれ軍政権と反政府組織を支援する世界各国の組織が活動し、あえて名前は伏せるが日本の組織も入っている。そしてミャンマーの中国軍を支援しているはずのロシアの動きが見えないのもこれらミャンマーで活動する組織が関係している。
　ロシアはどの様に動いているのか？ロシアは裏で活動しているのである。ミャンマー国内で活動する軍事政権を支援する組織と反政府組織に乗っかってつまり両方の勢力を支援しているという事であり旧式の武器を売り捌いているのである。もちろん中国はこの動きを承認している。この様な動きをされると一般には何も動いていない様に見えるのである。
　では、日本政府はどちらの側に付いているかはアメリカの動きで一目瞭然であり、当然の様に此処でもアメリカの指示を受けて反政府組織側を支援している。
　では日本から現地入りしている市民団体も反政府組織側に付いて居るのかと言えば、そうとも言えるし、そうでないとも言える。面白い事に軍事政権と反政府組織の両方を支援しているのである。これは日本人的な発想では無い。日本の市民団体は自らの組織を二分し、軍事政権を支援する団体は中国と仲の良い組織と連携し、反政府組織を支援する団体は東南アジアと仲の良い団体と連携しているのである。同じ屋根の下に敵対する筈の勢力同士がいるため、お互いに支援している組織は何を目的に動いているのかは全て市民団体に把握されているのである。市民団体の支援と言うと両親を失って孤児となった子供達の面倒を見るとか人道的活動と言うイメージであると思うが、彼等のしている事は裏工作であり市民団体と言うよりもテロ組織と言っても間違いではない。この組織が日本国内では表向きには良いイメージの組織宣伝をしているのであるが構成要員の中には極左連中が多数含まれており、過去に中東で現地テロ組織を支援した活動実績を持っているのである。
　本来であれば、日本の治安組織と情報機関はこの市民団体を監視対象として海外ではどの様な活動をしているのか把握すべきであるが、市民団体という事で、どこの組織も見ていない。全ての組織は失格である。以前に海外の情報機関から日本の某政府組織に対し、日本のある市民団体の動きに注意してくれとの要請があったそうであるが、まあ日本の政府も治安機関もアメリカだけを見ているため何もしなかったということである。極端に言えばそういう組織は要らないのである。彼等は人が足りないという言い訳をすると思うが役に立たない組織は解体すべきであると思う。ここでも日本の危機管理が不十分である事が証明されてしまっている。

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