天下りと隠れ天下りおよび国家の政策

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　２０２０年７月１４日、防衛省は自衛隊法違反で陸上幕僚監部募集・援護課の元課長ら５人を停職３０日などの懲戒処分に、他 山崎幸二統合幕僚長ら現役隊員１２人を訓戒などの処分とした。違反に関わった担当者らは調査に対し「ルール変更のたびに違反にならぬよう対応したつもりだったが認識が甘かった」と説明しているという。将官の情報提供はいずれも企業からの求めに応じたもので、省と利害関係のある企業はなかったと発表した。
　各省庁から見れば防衛省は足軽の様なものであろう。本丸にいる殿を討たなければ意味が無いのである。隠れ天下り先である外郭団体を各省庁は持っており、意外にも農水省が多く、海、山、畑、田んぼに関わる団体を持っている。全ての外郭団体に税金を投入しているが、部局での隠し資金は50～60億円以上である。厚労省が持つ外郭団体は薬、病院、その関係会社である。公務員の企業への天下りは直接個人の生活に影響してこないが、各省庁の外郭団体は税金が使われ、更に隠し資金（税金）が存在している。しかも外郭団体として新組織を立ち上げて旧組織を廃止しなかった為に異常に増えている。最近、首相官邸のSNS運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明したが前任者も電通からの受け入れであり、これは警察官僚が電通を再就職先に確保したということである。
　しかしながら、ただ天下りを叩けば良いというものではなく、各省庁では定年前に辞めていく者が多くなったと聞かれる。彼等を擁護するわけではないが、公務員は良くも悪くも日本の文化であり、それなりの頭脳を持って日本を牽引してきた歴史をもっている。以前の公務員不祥事で内閣が国家公務員の人事権を手に入れたが、これにより官僚は官邸にブレーキを掛けることができなくなり、その結果、安倍独裁政権になり数千億の金を海外にバラまいている。
　安全保障の観点から、自衛隊将官が個人的に就職活動をして中国人民解放軍系の企業に就職したならばどういうことになるであろうか。退職すれば民間人であり喰うために仕方がなければこの様な事象も発生する可能性がある。
　海外では、シンクタンクに就職させて引き続き関連する研究をさせ、これまでの知識を海外に流出させない処置をとっているが、日本は国会議員主導で日本の安全保障を考慮した政策として法案を通そうとする者は居るだろうか。

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