尖閣諸島周辺で緊張が極度に高まった場合に日本、中国どちらが先に撃つのか

 2021年1月22日に海警法を成立させた以降、中国は現在も武器を搭載した海警船を接続水域で航行させ日本の領海への侵入を繰り返し、操業する日本漁船の動きに合わせるように領海内を航行する動きをしている。日本の海上保安庁巡視船は24時間365日、現場に張り付き警備をする状態が何年も続いている。領海侵犯が発生する度に日本政府は中国に抗議を繰り返し、尖閣周辺を航行する海警船を警戒・監視しているのが現状である。
 中国としてはこの様な行動を通じて尖閣周辺海域での緊張を高めているのである。日中の局地紛争発生させる事を目的に今後は更に緊張状態を段階的に引き上げて来る。
 短兵急な性格の日本国民を研究して知り尽くしている中国は、日本に先に撃たせることを狙いとして動いている。中華思想を持つ中国としては国内外に主張できる大義名分が必要なのである。既に日本国内では工作を受けた中国寄りの政治家が増えて来ている。彼等が世論を形成し「中国撃つべし」となればゴーサインが出る訳である。もちろんアメリカも背中を押すであろう。
 しかし、その後が日本として大変である。国際世論を味方につけようとする中国に対しての処置が必要になってくる。日本の行動は度重なる領海侵犯への対処であるという態度を毅然と貫く必要がある。
 背中を押したはずのアメリカは日本を助ける為には直ぐに出て来ないであろう。なぜならば、尖閣諸島の緊張を高めたのはアメリカなのである。ヘリテージ財団で当時の石原都知事の行動を思い出して貰いたい。マッチポンプをしているのはアメリカである。それを日本が分かったとしても上からの指示通りに動かなければならない日本である。
 戦は負けてはダメだと言うことであり、重要な情報を収集して分析できなければ戦に負けるということである。単純な航空機、艦船、戦車、兵員等の数ではないという事を知ってもらいたい。

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