隠れ左派である市民団体系の人物は日本の基幹産業に入社させてはならない

 既に日本の各省庁には多数の隠れ左派が就職という形で侵入しているが情報機関・治安機関も知らない事である。これは昭和の時代に国家公務員法及び地方公務員法の改正により誰でも公務員になることが出来る様になった事から始まっている。ここから様々な法案が起草され表向きには国民は平等であるという大義名分があるため左翼にとっては公務員として潜り込み活動し易くなって言った訳である。
 何故、誰でも公務員になることが問題なのか。と言うことであるが分かり易い例として自衛隊に入隊出来ない条件は以下の通りである。

  1. 日本国籍を有しない者
  2. 自衛隊法第38条第1項の規定により自衛隊員となることができない者
    • 成年被後見人又は被保佐人
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 とされている。つまり市民団体からも入隊出来るし、現在、帰化中国人等も大量に入隊しているのである。つまり純粋に日本の国を守るためなのか、スリーパーエジェントとして入隊しているのか分からないのである。これが国の安全保障に関わる組織であるが誰も入隊基準を更に厳しくしようとはしない。平等ではないと左派勢力が騒ぐし、国会では法の下の平等に反すると問題になるため触れたくはないのである。
 これが防衛省だけではなく全省庁で起きている事である。その為に出入国在留管理庁が政府に対しウソの報告をしたり怪しげな動きになっているのである。
 これが公務員だけの問題ではないのである。民間の一流企業にも大学教授の推薦という形で数多く入っており各人の思想をチェックする方法さえ存在していないのである。
 では、これの何処が問題化と問われれば、企業秘密等が流出しているのである。某自動車会社が本社で新車発表前の会議情報が新型モデルの車両と共に中国に流れていたのである。
 2013年1月16日未明に発生した「アルジェリア人質事件」についてイギリス系の情報関係者は「日本人の行動は全て現地テロリストに流されていた。」と発言している。市民団体を語り世界の反政府組織と連携する隠れ左派は、当時、テロ組織へ日本の情報を流したと言うことである。
 民間企業にもこの様なリスクが存在するのである。
 しかし、公務員がまともに機能しなくなったとしても日本の基幹産業が健全であれば日本は生きて行けるのである。今後、日本は更に落ちぶれていく流れにあるため、なんとかして隠れ左派の就職から基幹産業を守る必要がある。基幹産業が潰れれば、ほとんどの日本人が今よりも酷い貧困層に落ちていくのである。

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隠れ左派である市民団体系の人物は日本の基幹産業に入社させてはならない” に対して1件のコメントがあります。

  1. mirai より:

    この国を崩そうとするのが、国民の無関心とともに水戸黄門や大岡越前の様に御上は正しく成敗してくれるというお花畑の楽観主義でもあり。移民政策を推し進める氏素性の分からぬ政治家、帰化人や左翼主義者とか宗教なのかどうか分からぬ組織等々。GHQの政策だったのかも知れないが、亡国に突き進んで、更にトコトン迄、堕ちようとしているこの国の姿を憂う事にもなる。米国より遙かに永きに亘る歴史を持つ、この国が滅んでは世界も滅びる事であるのに。歴史の大変換点を迎えつつ、ここで基幹産業が持たねば、更に、再び活力を持たねば如何ともしがたい事になる。時は、今である。これ以上、取り返しがつかなくなる前に。

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