マイナンバーの中国への流出元はどこか

 2021年2月17日、立憲民主党の長妻昭副代表は衆院予算委員会で、証拠となる通報メールの存在を明らかにしマイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘し、調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は今回の指摘に対して「わからない」、「確認を差し控えたい」という曖昧な答弁に終始した。
 マイナンバーの流出の疑惑があるのは2018年であり、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が、その業務を中国の業者に再委託したことが判明し、日本年金機構の特別監査では、再委託したのは500万人分の氏名部分の入力だけとしていた。長妻議員が厚生労働省から入手したとされる当時の通報メールにはマイナンバーと個人情報が中国のインターネット上に流出していると書かれているという。
 問題なのは、2018年当時の話ではなく現在もマイナンバーデータが流出しているのか否かである。残念ながら今も流出しているのである。「Amazonに通信網を売り飛ばした日本政府」の中で述べている通り、2014年にはアメリカの財閥が資金を出して、日本のマイナンバーを管理する会社をアメリカに設立しているのである。そして記憶は定かではないが2019年には総務省のサーバーが中国からハッキングされマイナンバー情報が盗られているのである。しかし、日本政府関係者の誰もがハッキングされたことに気付いていないのである。(日本のサイバーに関する現状ついては、本ブログ内の検索で”ハッキング”で検索し確認していただきたい。)
 つまり、マイナンバーデータの流出は2つのルートが存在している。1つは中国のハッキングによるもの。もう1つはアメリカに設立された日本のマイナンバーを管理する会社を経由するもの。これを言ったところで政府は対策を執ることが出来ない。日本牧場を管理しているのは日本政府ではないため、牧場で飼われている牛、豚、羊等のデータが他所に渡っても関係がないのである。
 中国とアメリカの裏の関係はこれまで述べてきた通りである。なぜ、中国が日本人のマイナンバーを入手する必要があるのかは、「中国が大規模なゲノムデータを集めた事により日本占領に向けた準備が開始される」で述べた内容にリンクして来るのである。

 
 
 

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